法人調査員のなり方を解説します。
法人調査員になるには
法人調査会社の採用
法人調査会社社員
なるために必要な資格
なるために必須となる資格はありません。
中小企業診断士、宅建、簿記など金融系の資格を持っていると有利にはなりますが、決め手となるほど資格は必要とはされていません。
必要な知識は入社後からでも十分に取得できます。
無資格でも特に問題はありませんが、強いてあげるなら一番必要とされるのは移動に欠かせない自動車免許です。
なりやすい進学先と学歴
なりやすい進学先は特にありませんが、大学に進学しておいた方が選択肢は広かります。
帝国データバンク、東京商工リサーチの大手2社は基本的に大卒採用です。
大手を希望するなら、大卒以外は難しいのが現実です。
その他の中小調査会社では採用基準はバラバラです。
大卒が基本の所もあれば、専門卒や高卒を採用している所もあります。
雇用形態
法人調査員は基本的には正社員採用が中心です。
その他では、業務委託の企業調査スタッフを採用している所もあります。
http://www.tdb.co.jp/recruit/recruit/branch.html
帝国データバンクの新卒採用データ
http://www.tdb.co.jp/recruit/recruit/
◆過去5年間の採用実績校◆
※2015年4月入社者～2019年4月入社者
【北海道】
北海道大学、北海道大学大学院、北海学園大学
【東北】
青森公立大学、岩手大学、東北大学、東北福祉大学、福島大学
【関東】
青山学院大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、神奈川大学、関東学院大学、杏林大学、敬愛大学、慶応義塾大学、國學院大学、国際基督教大学大学院、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、首都大学東京、城西大学大学院、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、専修大学大学院、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学大学院、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、フェリス女学院大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、早稲田大学大学院
【中部】
静岡大学、静岡大学大学院、信州大学、名古屋大学、南山大学、名城大学
【近畿】
追手門学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、甲南大学、神戸大学、神戸大学大学院、神戸学院大学、関西大学、関西学院大学、京都教育大学大学院、京都産業大学、近畿大学、同志社大学、同志社女子大学、富山大学、兵庫県立大学、立命館大学、立命館大学大学院、龍谷大学、和歌山大学
【中四国】
県立広島大学、広島大学、広島経済大学、山口大学
【九州】
九州大学大学院、九州産業大学、福岡大学、琉球大学
-採用人数-
2019年度 70名（大卒67名・院了3名）（男性50名・女性20名）
2018年度 59名（大卒58名・院了1名）（男性36名・女性23名）
2017年度 50名（大卒48名・院了2名）（男性36名・女性14名）
2016年度 43名（大卒42名・院了1名）（男性27名・女性16名）
2015年度 42名（大卒36名・院了6名）（男性30名・女性12名）
東京経済の採用データ（中小規模）
35歳以下の方
※未経験者歓迎・男女
※新卒・第二新卒歓迎 【具体的には】
幅広い好奇心とコミュニケーション能力は必要です。
あらかじめ決算書の知識があれば役に立ちます（実務経験不問）。
学歴よりも「情熱があって、頭が柔らかく、わくわくするような人材」を求めています。
https://www.tokyo-keizai.co.jp/recruit/boshu1
法人調査員の多い地域
法人調査の需要は経済規模と比例関係にあります。
日本で言えば、圧倒的に東京が多く、次いで大阪、愛知、神奈川が並びます。
企業数の少ない地方ではあまり法人調査員の需要はありません。
中途採用も多い
法人調査員は入社しても退職する人が多いため、中途採用も積極的に行われています。
新卒以外は業界入りが難しい業種もありますが、法人調査員に関しては中途からでも問題無く業界入りは可能です。
言い換えればそれだけ離職する人が多いという意味でもあります。
採用について
採用においては、コミュニケーション能力や一般常識が重点的にチェックされます。
聞かれたことにテンポよく「話し上手・聞き上手な人」を印象づけることが重要です。
中小規模の法人調査員でも財務諸表や手形などに関する筆記試験があります。
中小の場合は、筆記試験でふるい落とすというよりも、入社後教育の目安にする目的のようでした。
当然ですが、大手ほど面接が多く、入社は難しくなります。
採用後の研修について
入社後は法人調査会社独自の研修があります。
大手では1ヶ月から2ヶ月の研修、中小でも2週間以上の研修は設定されているのが通常で、大手ほど長く充実する傾向にあります。
余裕のない小企業の場合は、ほとんど研修を行わずに簡単な説明だけで現場に駆り出されるところもあるようです。
そのような企業は社員を使い捨てと考えているところがあり、離職率も高くなっています。
研修が短すぎる会社は注意したほうが良いでしょう。
研修では、社会人としてのビジネスマナーから調査業務に必要な知識まで幅広く学習します。
調査についての座学（決算書や登記簿の見方など）や調査レポートの写経（手書き）などがあります。
その後は実際に調査員と同行して教育を受ける（OJT）があったりします。
研修終了後は先輩社員に同行して実際に現場で調査取材を行います。
注意しておきたいこと
法人調査員は大手であれば転勤が伴います。
※地域限定社員などもあります。
法人調査業界は基本的に衰退している業界であり、人口減少や経済規模の縮小に伴って大手でない小規模のところは無くなっていく可能性が高いでしょう。
希望する企業が中小規模であった場合は、その会社をよく調べておく必要があります。
また、大小にかかわらず「営業」は避けて通れません。
「調査員」「記者」での募集であっても、メインは営業であることがほとんどです。
