法人調査員の収入・年収｜大手から中小までを解説

法人調査員の年収について調査いたしました。

業界の大手、帝国データバンクや東京商工リサーチであれば年収が公開されていますが、中小のリサーチ会社はほとんどデータが公開されていません。

そこで実際に、法人調査員として働いていた人に取材を行い、おおよその数値を算出いたしました。

法人調査員の初任給

法人調査員の初任給を一覧掲載します。
長時間労働になりやすい事もあり、一般の大卒初任給よりは高い水準になっています。

帝国データバンク（業界1位）の初任給

大卒：21万2000円
大学院卒：22万3000円
※これらの他に各種手当が付随する

東京商工リサーチ（業界2位）の初任給

大学卒：月給273190円
（基本給198650円、一律資格手当8000円、一律住宅手当11000円、一律外勤手当26000円・一律時間外みなし手当29540円）
※固定残業手当（外勤手当・時間外みなし手当）55540円
※固定残業手当の金額に相当する労働時間数32時間、これを超過する合は割増の時間外手当を支給。

大学院卒：月給290430円
（基本給213750円、一律資格手当8000円、一律住宅手当11000円、一律外勤手当26000円・一律時間外みなし手当31680円 ）
※固定残業手当（外勤手当・時間外みなし手当）57680円
※固定残業手当の金額に相当する労働時間数31時間、これを超過する合は割増の時間外手当を支給。

東京経済（代表的な中小規模）の初任給

東京・埼玉・横浜/月給25.5万円以上＋インセンティブ給
大阪・名古屋/月給24万円以上＋インセンティブ給
その他の地区/月給23万円以上＋インセンティブ給

法人調査員のボーナス・賞与

法人調査会社では総じてボーナスは支給されています。
状況や金額は企業によって様々ですが、営業成績に応じたインセンティブが加算される企業もあります。

※参考
東京商工リサーチのボーナス・賞与：8.6ヶ月分

法人調査員の年収・収入について

帝国データバンクのような大手と中小の法人調査会社の年収状況です。

法人調査員の平均年収

代表的な大手法人調査会社の帝国データバンクと東京商工リサーチの年収データです。

業界最大手の帝国データバンクで平均年収約890万円です。
平均年齢が42.6歳ですから、世間一般と比較してもかなり良い方の部類に入ります。

業界第2位の東京商工リサーチは平均年収約760万円です。
こちらも公務員よりも若干高い水準の給与が支給されています。

売上高は帝国データバンクが約520億で1位、2位の東京商工リサーチは半分以下の約200億ですが、3位以下は売上10分の1程度まで下がります。
法人調査界は上位の2社で圧倒的なシェアを占めています。

※東京商工リサーチのデータは就職四季報より参照。

中小規模の法人調査会社の年収

中小の法人調査会社の平均年収は概ね400万～500万円程度です。
※取材による統計。

調査会社は数多く存在しているため正確な統計は算出できませんが、概ね400万円前後が一般的な水準です。

家族経営クラスの小規模企業の場合は、平均年収300万円に満たない所もあります。

年収1000万円は可能なのか

年収1000万円は十分に可能です。
ただし、それを実現できるのは大手2社である、帝国データバンクと東京商工リサーチのみです。

上記の2社であれば、経験を積んでいけば、自然に年収1000万円に到達します。 
それ以下の中小調査会社クラスになると、年収1000万円は役員クラスにならないと難しい様です。

残業代はでるのか

残業代はみなし残業代が支給されるか、一定の水準で支給されることが多く、満額支給される所はまず存在していないでしょう。

大手ではみなし残業代で対応していますが、全く出ない所もあるといいます。
もちろん、持ち帰りの仕事に対する報酬はありません。

歩合について

法人調査員は毎月定められたノルマがあります。
※帝国データバンクの場合は「責任額」

件数や歩合額は会社によって様々ですが、一定の件数に達しない場合は減給、超えた場合は歩合給がつくというのは同様です。

新規調査（過去のデータがない会社）は高歩合、継続調査（過去のデータがある会社）は低歩合、急ぎの調査は歩合率が高く、そうでない調査は低く、など様々です。

ある法人調査会社では、「調査や情報誌の契約を取る」と、およそ1割から2割程度の営業歩合がつくそうです。

また、会員（顧客）を担当していると、そちらでも歩合が付く場合もあります。
情報誌（「帝国ニュース」や「TSR情報」）などは購読をやめられない限り続く（自動更新）ため、その都度、歩合給が支給されたりもします。