2020/06/292023/01/20なるには

正社員とゆうメイト・期間雇用社員・アルバイトの違い|正規・非正規

非正規の郵便配達員は「ゆうメイト」「期間雇用社員」「アルバイト」といった名称で呼ばれています。

社員証に少し違いがある程度で、外見からは正社員どうかを判断することはできません。
※正社員は赤く塗りつぶしのところが、期間雇用社員は縁だけ赤で中は白

郵便配達員の半数を占める非正規社員の現状、正社員とゆうメイト・期間雇用社員・アルバイトでどのような違いがあるのかを解説します。

 

正規と非正規の割合は

郵便配達員が所属する日本郵便の非正規社員比率は50%程度。
これは郵便配達員限定の数字ではありませんが、配達員の非正規率も概ね50%程度です。

業務内容はほとんど同じ

休日出勤や夜勤は正社員に限定されている局もあり、総合的には正社員の方が仕事量は多くなりますが、実際の配達業務は正規であろうと非正規であろうと内容はほとんど同様です。

同じように道順組立からバイクに乗り、正しく早く配達することが求められます。

差別のようなものは無い

「社員は食堂が割安価格で利用できるが、派遣社員は割高な価格になる」など、他の一般企業であれば、少なからず正規と非正規で差別に近い扱いがあるものですが、郵便配達員に関してはそのような差別は存在していません。

食堂の金額もバイクも喫煙所も正社員とゆうメイトに違いはありません。
局の規模によってロッカー室が分けられている局もあります。

社内での立場は

ゆうメイトの社内での立場はただの「郵便配達員」です。
それ以上でもそれ以下でもありません。

非正規ということで、見下してくる正社員も存在しているようですが、ただ、そのような人はどこの会社にも一定数存在するもので気にする必要はないでしょう。

郵便配達員

見下す態度をとる正社員もいますが、配達員は多くが非正規か非正規上がりの正社員です。気にするだけ時間の無駄。

一番の違いは収入

正規と非正規の一番の違いは収入です。

収入正社員:基本給+手当+残業代+ボーナス約4ヶ月
非正規社員:時給+手当+残業代+ボーナス数万円

年齢が若いうちはそれほど大きな差にはなりませんが、経験を積むにつれて格差が拡大し30代にもなると100万円以上の年収差になります。

手当に関しても非正規社員は正社員より支給される種類が少なく設定されています。

ボーナス

正社員には約4ヶ月分のボーナスが支給されますが、期間雇用社員には数万円程度しか支給されません。

収入差に納得できない人は多い

ほとんど同じ業務をこなしているにも関わらず、これほどの収入差が発生する事に納得できない人が多いようです。

そのような現状に対して、裁判を起こした人もいます。

日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などの労働条件に格差があるのは違法として、約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は14日、一部の格差は違法と認め、正社員ならもらえた手当の一部に当たる約92万円の支払いを命じた。

将来にわたって正社員と同じ待遇を求めた地位確認の請求は棄却した。

日本郵便は全従業員の半数近い約19万人の非正規労働者がおり、待遇改善を迫られそうだ。
弁護団の棗一郎弁護士は「非正規雇用の増大と格差が広がっている社会に与える影響は大きい」と評価した。判決が格差是正について一定の判断を示したことで、政府が導入を目指す「同一労働同一賃金」の議論に影響を与える可能性がある。

一方、正社員にはある年末年始勤務手当、住居手当、夏季冬季休暇、病気休暇が3人にないのは「不合理な労働条件の違いで、労働契約法に違反し、手当を支給しないことは不法行為となる」と認定。正社員の年末年始勤務手当の8割、住居手当の6割を3人の損害額と算定し、1人当たり約4万~50万円の支払いを命じた。

正社員と同じ待遇を求めた地位確認の請求を退けた理由については「不合理な労働条件の解消は、労使間の交渉結果も踏まえて決定されるべきだ」とした。

判決などによると、3人は2003~08年に採用された時給制の契約社員として、それぞれ東京都、千葉県、愛知県の郵便局で配達や窓口業務などに従事。正社員と仕事内容や労働時間は変わらないのに、正社員には与えられている手当や休暇がないと訴えていた。

日本郵便側は、正社員は重い責任を負い、配置転換もあると主張。長期間働いてもらうために労働条件に差を設けるのは、裁量の範囲内だと反論していた。

この判決に加えて、国を挙げて「同一労働同一賃金」の実現に動き出している中、非正規の郵便配達員の収入環境は改善していくと思われます。

ノルマは非正規社員の方が少ない

現在ではそれほど個人成績へのプレッシャーは無くなりましたが、正社員のノルマはゆうメイトの倍以上に設定されていました。

ノルマ(目標)に関しては、正社員の方が圧倒的に負担が重くなります。

郵便配達員

このノルマが嫌で正社員への登用を断っていた人もいたくらいです。
年収が増えるとわかっていても、ノルマ地獄は辛いと言っていました。
※現在では個人単位のノルマは出さないようになっている。

正社員登用試験

正社員登用試験は毎年行われており、筆記試験と面接で行われます。
倍率の高い試験ではありますが、試験の難易度自体は難しいものではありません。

勤続年数などの条件があり、条件を満たしていれば応募が可能になります。
正社員配達員の概ね3割程度は登用からの正社員組です。

試験内容

筆記試験

一般常識が問われる試験。
郵便配達員としての「郵便知識」が求められるタイプの試験ではありません。

面接

面接試験は志望動機から、今後どのように働いていきたいか、今までの仕事に関してなど、一般的な質問に対して回答を行う形式になっており、どちらかというと人柄や、やる気を測る面接になっています。

正社員登用試験の倍率

倍率は一つの部で数十人受けて1~2人の合格率。
試験は毎年行われているため、今年落ちてもまた来年と言うように毎年受ける人も多い。
※民営化されてからは増加傾向。倍率は年によって様々

郵便配達員

部長や副部長などの役職者が勤務時間内に模擬面接などの対策を行ってくれる事もあります。
担当をしていたわけではないので確実なことは言えませんが、営業成績が良い人の方が受かりやすいと聞いたことがあります。

 正社員登用後

正社員登用後は翌年から正社員の一般職となります。
そこから徐々に出世していき、最終的には役職者になる人もいます。

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