郵便局員・郵便配達員の待遇について紹介します。
郵便配達員だけでなく、郵便局員も含めた待遇情報を掲載しています。
出産や結婚をしても働けるのか
結婚後も多くの女性は旧姓使用の承諾書を出し旧姓で仕事を行っています。
結婚しても働く人がほとんどで、女性にとって働きやすい環境が整っています。
女性の出産、育休の状況など
育休はほとんどの人が取得し、復職する人が多い。
「妊娠して退職した人の話を滅多に聞かないほど」の割合で復帰しているとのこと。
育児休業明けも時短勤務（無給）や子どもの病気休暇（有給）が取れるため復帰しやすい制度が整っています。
◆妊婦健診の予約票と特休の用紙を出すことで、妊婦健診のため妊娠数週によって回数が決まっているが時間休（有給）が可能。
◆出産後は最大3年間育児休業を取ることが可能。
取得前に申請をしますが、その後短縮や延長も可能です。
多くの人が妊婦健診のための時間休の他、個人の有給を時間休として使い、１日まるまる休む人が多いです。
職場から病院が近い人は、半日仕事、半日休みの場合もあります。
定年について
60歳が定年となりますが、その後も再雇用社員として働く人が多いようです。
65歳までの再雇用社員は出勤日を減らしたり、1日の労働時間を短くすることができます。
また、60歳前に勧奨退職で退職する制度もあり、勧奨退職で一度辞めて再雇用で働く人も少なくありません。
退職理由
退職理由で多いものは、正社員・期間雇用社員共に圧倒的に他社への転職です。
正社員の退職理由
正社員の転職先には一般企業が中心ですが、公務員への転職も多い。
地元の市役所や珍しいケースでは警察官に転職する人もいます。
異動願いが叶わないなどとして、退職する人もいます。
※東京ブロック、関東ブロック、南関東ブロック等ブロックに分かれているため、自己理由によるブロック越えの異動は難しい傾向がある。
非正規社員の退職理由
非正規社員は「他社で正規社員に決まった」の理由が一番多い。
後は、非正規への待遇の悪さ（給料が安い・登用試験に受からない）など。
単純に仕事がしんどい、辛いと退職する人が多いです。
期間雇用社員は正社員を目指しての退職も多いです。
結婚を考える年齢で配達員の正社員になれない場合は他の選択肢を探す人が多いですね。
郵便配達員の離職率
郵便配達員の離職率はどのくらいか？
日本郵便全体の数字で配達員に限定された数字ではありませんが、会社四季報総合版「日本郵便」からの参照では、3年離職率は24.7％。
現役の配達員に離職率を聞いた所「半期に数人は退職する」との事でした。
年ごとに退職する人数は異なるので、割合にすると難しいですが、半期に数人は退職していきます。
特に非正規社員は突然パタリと出社しなくなり、そのまま退職というパターンが多いですね。
